
【全件標準対応】税務調査のリスクと負担を減らす「書面添付制度」
当事務所では、お客様に安心してお任せいただくため、すべての相続税申告において税理士の特権である「書面添付制度」を利用しています。
□税務調査の省略が期待できます
税理士が申告書の正確性を書面で保証することで申告の信頼性が向上し、実地調査が省略される可能性が高まります。
□万が一の際も負担を軽減
税務署からの確認が入る場合も、まず税理士への「意見聴取」が行われます。意見聴取のみで疑問が解消されれば、通常の税務調査立会(日当50,000円)の半額(日当25,000円)で済むため、お客様の精神的・経済的な負担を大幅に抑えられます。

※遺産総額とは次の合計額をいいます。
1.相続人、受遺者の取得財産の合計額
2.純資産価額に加算される贈与財産額
3.死亡保険金等、死亡退職手当金等の非課税金額
4.小規模宅地等により減額された金額
合計:遺産の総額

税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) ⇒ 日当 50,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合 ⇒ 日当 25,000円
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 ⇒ 別途お見積り
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合消費税は別途必要となります。